瀬戸市議会 2022-06-10 06月10日－03号
実際、これは愛陶工さんになると思うんですけど、瀬戸市の本山中学校等用地の使用に関する協定書、ここに使用期間で第４条の第２項、本協定の期間中、乙または丙から解約の申出があった場合は、双方合意の上、解約するものとするというになっている。普通はこういうふうですよね、実際。目的は終わっているわけですから。学校法人化になりますから、これで完全にね。
実際、これは愛陶工さんになると思うんですけど、瀬戸市の本山中学校等用地の使用に関する協定書、ここに使用期間で第４条の第２項、本協定の期間中、乙または丙から解約の申出があった場合は、双方合意の上、解約するものとするというになっている。普通はこういうふうですよね、実際。目的は終わっているわけですから。学校法人化になりますから、これで完全にね。
今回、予算をお願いさせていただく５件の計上でありますが、瓦屋根のふき替えという形になるもんですから、一応、愛陶工さん等いろんな団体さんに意見交換させていただきまして、近年、瓦屋根のふき替えの実績等の意見交換をさせていただくと碧南市内で年間３件から５件ほどという情報をいただきましたものですから、一応、５件の予算確保のほうをお願いさせていただきました。
もう一回、再質ですけれども、地元の愛陶工さん、聞かれたことがあると思うんですけれども、一部の事業者、非常に厳しいんだって、ずーっと言っておられますよ。何がどう厳しくて、具体的にどう手を打つんだということも含めて、ちゃんと中に入って聞き取りをやってくるということが今とても必要だと思うが、いかがですか。 ○宮薗伸仁議長 産業政策課長。
◎政策推進課長（駒田一幸） これまで意見交換でしたり情報共有を行ってきた団体につきましては、ジブリパークで観光ですとか産業資源というところが集客だったり、活性化のキーになりますので、そうした団体、商工会議所さんですとか愛陶工さんですとか、そうした団体ということで情報共有をさせていただいております。
(2) 旧本山中学校の校舎建物に根抵当権が設定されていることについて ① 無償譲渡された旧本山中学校の校舎建物に、令和２年７月金融機関の根抵当権が設定されているが、瀬戸市及び土地所有者（愛陶工）は了承しているのか、事前に相談や連絡は受けていたのか伺う。
愛陶工さんに瀬戸市から。でも、その前に振り込まれなきゃいけないんですね、教育システムさんから、同じように賃料として。 あと、税金も払っていかなきゃいけなくなりますよね、これ、法人税を含めて固定資産税ですか、など、そういった懸念事項が今後入学者数によって根底から出てくるわけですよ、危機が、リスクが。だから、解消されていないんじゃないかなと思うんですけど。
賃借料につきましては、本市が瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校から収受した、そのまま同額を土地所有者である愛陶工に支払うものでございます。また、該当する土地範囲についても、本市と土地所有者である愛陶工との賃貸借契約における土地を対象としているものでございます。 ○冨田宗一議長 臼井淳議員。
⑥ 本山中学校用地の地代（借上料）については、これまで窯神鉱山使用料額及び本山中学校敷地の固定資産税額と都市計画税額に相当額の合算額を愛陶工に支払ってきたと理解してよいか。 ⑦ 上記①～⑥の質問から、結局、市は、愛陶工が所有する本山中学校用地を借り続けていく協議を何故してきたのか伺う。
② 校舎を解体し更地にして土地を愛陶工へ返還するという方針は、全く白紙になっているのか伺います。 ③ 本市は、平成29年４月１日に愛陶工と、本山中学校等用地の使用に関する協定を30年間という使用期間で結んでおります。当時は、小中一貫校の開校年度も決定していた状況であり、更地にして愛陶工へ土地を返還するという方針でした。
本山中学校の跡地については、当初は愛陶工への返還とされていたが、どのような経緯で校舎の活用となったか。 ① なぜ、本山中跡地の返還とされていた計画を、いつ、誰が、どのような経過で変更されたのか、またその理由は何か伺う。 ② また、どのように意思決定をはかられたか。 ③ 変更をする件については、事前に愛陶工とはどのような話し合いがされたか。
それから、今染付の研修生が少ないという部分につきましては、先ほども申しましたが、染付を専攻する学生さんが減少しているという一方、愛陶工が主催の染付技術講習会につきましては、毎回一定の参加者があるということを聞いておりますので、こういったところから、組合ですとか、それから愛陶工さんと連携しながら、技術の伝承や裾野を広げるための取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
愛陶工（土地所有者）を含め、その場合のお金（費用）を含めて誰がどのように負担と責任を負うことになっているのか重要な点なので説明を求める。 ⑦ 瀬戸市は、愛陶工に借地料約２千７百万円を払い続けながら転貸して跡地活用をしようとするが、本来は地権者の愛陶工自らが、土地活用の方法等の検討や提案を行うべきことではないのか。 (3) 特区申請と市の政策との整合性が取れない。
① 本山中学校閉校後について、協定書にもとづいて市と愛陶工はどのような協議を行っているのか伺う。 ② 毎年2,672万円の借地料を愛陶工に支払っているが、平米当りいくら位になり、その根拠と現在まで金額を含めいつから続いているのか説明を求める。
◎ものづくり商業振興課長（中島宗仁） 今、議員の御紹介のあった事案でございますが、現在染めつけですとか、それから上絵つけの技術講習会では、愛陶工さんにお聞きをしますと、毎年40名ほどがその研修に参加されているというところで、そういうことをやっていきたいという方はたくさんいらっしゃいますけれども、それをなりわい、例えば製造業の中に生かしていきたいというようなところとの会社とのマッチングができていないという
また、市内外へのＰＲにつきましては、愛陶工のホームページにおきまして160社を超える窯元のアピールポイントや製品を掲載しているほか、瀬戸焼振興協会ホームページや瀬戸焼のＰＲ冊子「セトリエ」を活用して瀬戸焼の魅力をＰＲしているところでございます。 ○長江公夫議長 原田議員。 ◆１６番（原田学） いろいろ調べてみますと、瀬戸のやきものというのはすばらしものだなというのを感じました。
(1) 鉱物資源採掘に伴う上陣屋配水場移転の状況について ① 現在、穴田配水場では、上陣屋配水場移転に伴う新たな配水場の建設が進められているが、愛陶工と珪砂組合との覚書を踏まえ、工期や工事費など、どのような状況なのか、確実に履行されているのか伺う。 ② 当該配水場の工事完了後、供給運用始め、上陣屋配水場の廃止等、どのように進むことになるのか伺う。
事業主体の愛陶工さんからは、国といたしましてアメリカ、それからイギリス、シンガポール、香港という国々が候補として上がっているところでございます。 ○長江公夫議長 長江秀幸議員。
696 ◆分科会員（神谷 悟） 249ページの商工業団体助成事業ということで、(2)の商工業団体共同事業補助事業のところの、愛陶工さんの組合ですか、昨年を見ますと231万円余の補助金を出されていまして、その内容は、被災地復興住宅支援というのがあったのでこの値段で補助したのか。
⑩ 本事業の工事期間は約３か年とし、市の費用負担は実質“ゼロ”と聞くが、水道利用者がこの移転事業に関する費用を負担するリスクを負うことがないよう、事業者（愛陶工・珪砂組合）の確実に資金面が確保されているのか、どうなっているのか伺う。